肉体関係であっても風俗の場合は不貞行為として認められません。

何が不貞行為にあたるのか

不貞行為の定義は原則として肉体関係です。
配偶者がいるなど婚姻関係がある中で、双方の自由意思に基づいて肉体関係を結ぶことが不貞行為にあたることを覚えておきましょう。
なお、一部で婚姻関係を破綻する不貞行為としては認められますが、慰謝料請求の対象にならないケースもあります。
よくあるシチュエーションを見ながら、不貞行為にあたる条件を解説いたします。

 

オーソドックスな事例

浮気心から配偶者以外と交際して肉体関係を持った場合は不貞行為です。
また、お酒の勢いなど一度きりの関係であったとしても、肉体関係を結んだ証拠があれば不貞行為として認められます。

 

難しい状況

不貞行為にあたるのか質問が多い状況をまとめました。

 

街中でキスをしていた

キスやハグ程度は証拠があっても不貞行為としては認められません。
ただし、キスをする現場を何度も目撃し、注意してもキスする関係を継続した場合は婚姻関係を破綻させる要因として認められる場合があります。

 

風俗

不貞行為の定義は、不倫相手も自由意思で肉体関係を結んでいることが必要です。
風俗店は性的サービスを提供しないといけない環境から、不貞行為には該当しません。

 

キャバ嬢･ホステスの枕営業

本来はお酒を提供する水商売で勤務する人が、固定客獲得を目的に枕営業で肉体関係を結んだ場合、不貞行為に該当します。
肉体関係の目的が仕事の売上増加やお金だったとしても、不貞行為に該当して相手方にも慰謝料請求が可能です。

 

パパ活

パパ活は風俗とは異なり、相手を見て肉体関係を結べるか判断できるため、不貞行為に該当します。
金銭のやり取りで成立する場合でも、パパ活で浮気した当事者(配偶者)の不貞行為は簡単に認められます。
パパ活女子など相手方については、相手が既婚者なのか知っているかがポイント。既婚者と知っていれば慰謝料請求できる可能性が高いです。

 

別居中

別居しているが離婚が成立していない場合でも不貞行為は成立します。
ただし、別居期間が長い場合は婚姻関係が事実上破綻していると判断され、慰謝料請求は認められません。
たとえば、配偶者が離婚を拒否している理由で別居を長期間続けていた場合、不貞行為がバレても慰謝料・養育費などの交渉に影響はないです。

 

同性愛

法的に不貞行為は異性との肉体関係をさしています。同性の人と肉体関係を持った場合、不貞行為にはならないので注意しましょう。
なお、配偶者が認めていない中で同性の浮気相手と肉体関係を結んだ場合、婚姻関係の破綻する要因として認められます。

 

レイプ(強姦)

レイプ(強姦)の被害者であれば不貞行為にはなりません。レイプの被害にあっても周囲や配偶者に隠したい理由で泣き寝入りする人がたくさんいます。
こうした影響からレイプ被害に遭ったことを配偶者に報告しているかは考慮されません。

 

不貞行為が認められる証拠

不貞行為は肉体関係を意味しますが、密室で行われることが多い不貞行為に関しては、現場の写真を抑えるのが困難です。
こうした特性から、法律上は肉体関係を結ぶ可能性が高い状況を証明すれば証拠として認められます。
不貞行為が認められる主な証拠は、ラブホテルへ2人で出入りする姿の写真です。
このほか、第三者のいない住居内での密会も肉体関係を結んでいたと判断されることが多いです。
明らかに不倫関係だと分かる相手の自宅に出入りしたとしても、子供がいるなど2人きりの密会でなければ、原則として不貞行為の証拠にはなりません。

 

このほか、自白も証拠になりますが、相手方に言い逃れされる恐れがあります。
たとえボイスレコーダーで録音していても、後から｢脅されて不倫したと言ったが実際には肉体関係は結んでいない｣と言い訳されると認められない可能性が発生します。
自白しても、弁護士をつけて裁判になると主張が180度変わることが多いので注意しましょう。
自白を証拠にしたい場合は、早いタイミングで自筆の署名付きで内容を記録して公正証書にすることをおすすめします。