慰謝料請求権には時効があるので気をつけましょう

慰謝料請求権の時効

 

「時効」と聞くとなんだか殺人事件や、傷害事件などの刑事事件を想像してしまいがちですが、債権にも時効があります。
日本の民法上の債権の一般的な時効は10年です。
つまり、お金を誰かに貸した場合、10年を経過してしまうと請求できなくなってしまいます。
※同じ債権でも短期で消滅してしまう物もあります。例、飲食店の食事代は1年で時効

 

「慰謝料を請求できる権利」も債権ですので時効があることに注意しましょう。

 

例えば相手の浮気に対し慰謝料を請求する場合、不貞行為ですので「不法行為」に基づくものとなります。
民法724条は「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年行使しないときは、時効によって消滅する」
つまり浮気を知ってから3年経過してしまうと請求ができなくなってしまいます。

 

また、これには続きがあり「不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」ともあります。
これは浮気を知らず20年を経過してしまった場合は請求できなくなるもので、時効ではなく除斥期間と呼ばれるものです。

 

ではこんな場合はどうでしょうか。
浮気を知っていたけど証拠を集めていたら、3年近くになってしまっていて間に合わないかも・・・
そのような場合でも訴えを起こせば時効が初めからになりますので、3年経ってさえいなければ大丈夫です。
これを時効の「中断」といいます。
3年以内にすべてを終わらせる必要はないということです。

 

気になる方は、まず相談してみましょう。